沖縄県内の家財整理事情について

2020年3月16日

北海道から九州まで、全国的に「終活」という終わりに向けた活動が数年前より各地でセミナーやイベントが開催され、生前整理や遺品整理・空き家整理という言葉も専門業者がいることも、多くの方に認知していただけております。

しかし、沖縄県については、まだまだ認知度も低く、様々な団体が終活イベントを開催しても、来場者はまばらな状況です。

現に、沖縄県内では、生前整理や遺品整理という言葉の認知は低く、ごみ処分・不用品回収というカテゴリの方が認知されているのではないかと思います。

レリック琉球を設立した際に、現地の家財整理業者様へ取組等をヒアリングさせて頂くと、「見積りを行い、作業実施日にお家の中に残っているものはすべて処分します!」と…

貴重品の捜索などは行うこともなく、何かしら貴重品が出ても依頼者様へお渡しすることはない…との事。

見積書を拝見させて頂くと、遺品整理作業一式〇〇万円のみが記載されていて、何にいくらの費用が掛かっているのかも不明な見積書でした。

しかも、大手遺品整理会社様のフランチャイズ店舗様でした。

依頼をされる方が納得されていれば問題はないのかもしれませんが、本来すべき家財整理(生前整理・遺品整理・空き家整理)では、家族だけではどうしようもなく、どんなふうに仕分けをしたらいいのかもわかんない…

だから、家財整理をやってくれる業者へ依頼をする訳で、せっかく依頼をしたのにも関わらず、業者が単にモノを処分するだけの説明だけだと、家財整理を行う意味もなくなります。

貴重品の捜索はもちろん!一つでも多くの想い出の品物を後世に遺していく為に、一つ一つ手に取って仕分けを行うことが家財整理事業者の使命である!

ご家族で全ての家財を仕分けしているのであれば、廃棄物処理業者さんへ依頼をするだけで大丈夫ですが、ご家族で「貴重品は取ってあります!」という時の家財整理では、必ずといっていいほど、現金やその他貴重品が出てきます。

特に離れて暮らされていた場合では、離れて暮らされていた間の生活状況やファッションも一緒に生活されていた時とは異なっていたり、貴重品の保管場所も変わっていたりします。

だからこそ、家財整理のプロが一つ一つ丁寧に仕分けを行っていくと、様々な貴重品を見つけ出すことができるのです。

沖縄県内では、まだまだ不用品回収というカテゴリでインターネット検索をされ、家財整理についての知識や仕分け技術のない業者へ依頼してしまうお客様が多い現状ですが、行政・福祉関係団体様を通して、少しずつ沖縄県内にも家財整理(生前整理・遺品整理・空き家整理)という、丁寧な仕分け作業を行い、一つでも多くの想い出の品物をお届けする、きめ細かなサービスを提供させて頂くよう、周知活動を行っております。

レリック琉球立ち上げから、セミナーやイベント協力いただいている、メモリアル整備協会様や、民生委員さんやケアマネさんへの勉強会開催でご協力いただいている、那覇市社会福祉協議会様・宜野湾市社会福祉協議会様、連携をさせて頂いている、那覇葬祭様・いなんせ典礼様、メディア協力いただいた、RBC「ザ・ニュース」・沖縄タイムス・タイムス住宅新聞、その他、様々企業様・団体様からの協力を頂いております。

沖縄県内では、誰も住まわれていない傍から見れば空き家状態ですが、お家に家財が残ったままであったり、お仏壇のみ遺して、お盆の際に親族で集まったり、昔ながらの文化をとても大切にされています。

家財をそのまま残しておくことについて、大きな問題に発展してしまう方と、何も問題なしに過ぎていく方とがいます。

これは、お家の中にある財産がポイントになります。

人がお亡くなりになられると、そのときに発生するのが「相続」になります。
相続とは、誰にでも関係することであって、よくセミナーを行うと、「私には相続なんて関係ないから…」と仰る方がいます。

もしかしたら多くの方が関係ないから。と、思っているのかもしれませんが、「相続」は誰にでも関係することで、むしろ、関係のない方はいません。

関係有るか無いかでいうと、「相続税」についてです。

相続税については、法定相続人の数に対して、基礎控除額以上の財産がある場合は相続税がかかり、基礎控除額以下の財産で有れば、何もなく財産を法定相続人の皆さんで分配して相続完了となります。

ここで本題に戻ると、家財整理(遺品整理)を行う必要性は、この財産の把握も重要なポイントになります。

相続税のかかる基礎控除額というのは、3000万円+(法定相続人の数×600万円)です。
例えば、相続人2名の場合、総財産が4200万円以上あると相続税がかかってくるということになり、税務署への申告等々が必要になってきます。

被相続人の方の所有している不動産の価値が2000万円で、預貯金が500万円、その他に有価証券・ゴルフの会員権・軍用地・・・などで、1000万円あった場合、現在の合計財産は3500万円となります。

ここで、「基礎控除額以上になっていないから大丈夫!」と判断される方が多いのですが、上記の財産以外にも生命保険やお家の中に遺されている動産物の価値やへそくりも相続財産に含まれます!

ということは、生命保険が1000万円とお家の中の動産物の価値とへそくりで、例えば100万円の価値があった場合、総額で4600万円と基礎控除額以上になってしまいます。

後々、事前に見つけれなかった財産を発見すると、争族へと繋がってしまうとともに、税務署へ追加の申告を行ったり追徴課税を支払ったりと、手続きがとても大変になってしまいます。

だから、遺品整理自体はそのまま放置しておくのではなくて、早めに行うことが望ましいこととなります。
遺品整理自体は、全てのものを仕分け・整理・撤去していくことだけをいうのではなくて、相続財産の把握のためにも遺品整理はとても重要な作業になります。

相続支援整理サービス相続支援整理サービス

レリックでは、遺品整理作業においても必ず貴重品の捜索は徹底的に行っていきますが、より相続に寄り添う「相続支援整理」という独自のサービスを行っております。

この相続支援整理では、遺品整理を行いながら、財産の目録を作成していきます。
動産物の価値から現金、その他の家財の数量などの目録作成を行い、不動産・預貯金・生命保険や関係財産と合わせてスムーズな相続を行っていただくためのサービスです。

一生に何度もある家財整理(生前整理・遺品整理・空き家整理)ではないので、ご家族様間はもちろんですが、業者とのトラブルも避けていかなければいけません。

しかし、家財整理(生前整理・遺品整理・空き家整理)では、その業者に頼んでよかったか?悪かったかは、作業が完了したときにしか分からない商品になります。
ですので、お見積りを数社取られたときでも、金額だけで判断することは避けたほうが良いです。

遺品整理では、仕分け作業を行う作業人件費や、自治体に支払う廃棄物処理費用・特定家庭用機器リサイクル料金など、様々な経費が掛かります。
仕分け作業には、時間をしっかりかけていく必要があるので、整理する物量や仕分け後の保管場所などの有無によって、日数もかかってしまうために、費用はそれなりにかかってきてしまいます。

安い!早い!トラック1車詰め放題〇〇万円!だけでは、トラブルを防ぐことは難しいと思ったほうがいいです。
中には、高額請求・追加請求をしてくる業者も存在します。

ホームページを細かく確認し、会社としての信憑性や取組み、どの様なスタッフが対応してくれるのか?
作業料金やオプション料金が明確に提示されているか?
見積り担当者が、作業内容や仕分け作業後の撤去物の処理方法(リサイクル・リユース含む)を細かく説明してくれるか?
見積り担当者は作業当日にも来てくれるのか?

最低限、上記の内容は確認したほうが望ましいです。

そして最後は、「この人・この会社に任せたい!」と感じるかどうかです。
最終的にはご自身の判断になってしまいますが、細かく説明をしてくれることで安心感も生まれ、この人なら任せれると感じることができると思います。

不用品回収業者全てが悪い業者ではありませんが、トラブルの原因につながってしまう傾向はあり、国民生活センターへの相談も後を絶たない状況です。

レリックでは、一般社団法人 家財整理相談窓口に加盟し、関係省庁との情報交換はじめ、業界の健全化に取り組んでおり、特殊清掃作業については、日本特殊清掃隊に加盟し、日々技術向上に努めております。

家財整理でお困りの方や相談ご希望の方は、お気軽にご相談ください!
ご相談・お見積りはすべて無料です。

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