2026年11月18日

故人の年金を止める期限と、受け取れる未支給年金の請求手続きの進め方
身内が亡くなったら、年金はすぐに止める必要があります。
厚生年金は死亡から10日以内、国民年金は14日以内が、受給を止める届け出の期限です。
一方で、まだ受け取っていない「未支給年金」は、遺族が請求して受け取れます。
止める手続きと、受け取る手続きは別物です。
この順番と期限を知らないまま放置すると、過払い分の返納を求められることもあります。
この記事で、両方の進め方を整理します。
葬儀が終わり、ようやく一息ついたころ。
通帳を見ると、年金がまだ振り込まれている、あるいは振り込まれそうになっている。
「これはそのままでいいのか」「受け取ってしまって大丈夫なのか」。
役所の案内を読んでも、専門用語が多くて手が止まる。
検索窓に「年金 死亡 いつまで」と打ち込んで、同じような疑問を抱える人の投稿を読み続けていませんか。
年金の手続きは、止める作業と受け取る作業が同時に発生するため、混乱しやすい部分です。
この記事では、期限・必要書類・請求できる人の範囲を、順を追って説明します。
【この記事のポイント】
- 年金を止める届け出は、厚生年金が死亡から10日以内、国民年金が14日以内が原則
- まだ受け取っていない未支給年金は、生計を同じくしていた遺族が請求して受け取れる
- 未支給年金の請求には時効があり、受給権者の死亡から5年を過ぎると請求できなくなる
この記事の結論
- 一言で言うと、年金はまず「止める」、そのうえで「受け取れる分を請求する」の二段構え。
- 最も重要なのは、死亡届とは別に、年金用の届け出が必要だという点。
- 迷ったら、年金事務所か市区町村の窓口に、早めに相談するのが安全。
故人の年金を止める手続きと期限
年金を受け取っていた人が亡くなると、その受給権はなくなります。
受け取る権利がなくなったことを知らせるのが、最初の届け出です。
これを怠ると、本来受け取れない年金が振り込まれ、あとで返納を求められます。
「受給権者死亡届」の提出と期限
年金を止めるには、「受給権者死亡届(報告書)」を提出します。
提出先は、年金事務所または年金相談センターです。
提出期限は、厚生年金を受けていた方が死亡から10日以内、国民年金のみを受けていた方が14日以内とされています。
この期限は、日本年金機構が案内している基本的な目安です。
葬儀の直後で慌ただしい時期ですが、放置すると手続きが複雑になるため、早めに動くのが安全です。
ただし、例外もあります。
日本年金機構にマイナンバーが収録されている方の場合、原則としてこの死亡届の提出を省略できるとされています。
住民票の死亡情報と年金の記録が連携するためです。
自分のケースが省略できるかどうか分からないときは、年金事務所に電話で確認しておくと確実です。
必要になる主な書類
死亡届の提出時に必要になるのは、主に次のようなものです。
亡くなった方の年金証書、死亡の事実を確認できる書類(戸籍抄本、死亡診断書のコピー、住民票の除票など)です。
手元に年金証書が見当たらない場合もあります。
その場合でも、基礎年金番号が分かれば手続きを進められることが多いため、まずは窓口に相談してください。
これらの書類は、遺品整理で部屋を片付けるうちに紛れてしまいがちです。
年金に限らず、保険証券や通帳、印鑑なども同じ場所にまとめておくと、後の手続き全体がスムーズになります。
必要書類は、死亡届と未支給年金の請求で共通するものも多いため、一度に用意しておくと効率的です。
止めずに振り込まれてしまったらどうなるか
手続きが遅れ、死亡後に年金が振り込まれることがあります。
このうち、死亡した月の分までは本来受け取れる年金です。
しかし、死亡した翌月以降の分は、原則として返納の対象になります。
年金は後払いで、偶数月に前の2か月分がまとめて支払われる仕組みです。
そのため、タイミングによっては受け取れる分と返す分が混ざり、計算が分かりにくくなります。
こうした調整も、死亡届を出すことで年金事務所側が精算してくれるため、まずは届け出を優先してください。
自己判断で振り込まれたお金を使ってしまうと、あとで返納を求められた際に困ることがあります。
精算の結果が出るまでは、死亡後に振り込まれた分には手をつけずにおくのが無難です。
受け取れる「未支給年金」の請求手続き
年金を止める話と並んで知っておきたいのが、未支給年金です。
これは、亡くなった方がまだ受け取っていなかった年金を、遺族が代わりに受け取る制度です。
止める手続きとは逆に、「受け取れるお金」の話になります。
未支給年金とは何か
年金は後払いのため、亡くなった月の分などは、まだ振り込まれていないことが多くあります。
この受け取られていない分が未支給年金です。
たとえば、年金を受けていた方が月の途中で亡くなった場合、その月分はまだ支払われていません。
この分は消えるのではなく、一定の範囲の遺族が請求できます。
受け取る権利がある以上、知らずに請求しないままでいるのはもったいない話です。
請求できる人の順位
未支給年金を請求できるのは、亡くなった方と生計を同じくしていた遺族です。
請求できる順位は法律で決まっており、一般的に次の順とされています。
配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、そしてこれら以外の3親等内の親族です。
上の順位の人がいる場合は、その人が請求します。
同居していなくても、仕送りを受けていたなど「生計を同じくしていた」と認められれば対象になる場合があります。
請求の期限と必要書類
未支給年金の請求には期限があります。
受給権者が亡くなった日の翌日から5年を過ぎると、時効で請求できなくなるとされています。
必要書類は、未支給年金請求書、亡くなった方と請求者の続柄が分かる書類、生計同一を確認できる書類などです。
死亡届の提出とあわせて手続きできることも多いため、年金事務所で一度にまとめて相談すると効率的です。
比較のため、止める手続きと受け取る手続きの違いを整理します。
| 項目 | 年金を止める手続き | 未支給年金の請求 |
|---|---|---|
| 目的 | 受給権の消滅を届け出る | 未受領分を遺族が受け取る |
| 期限 | 厚生年金10日・国民年金14日以内 | 死亡の翌日から5年 |
| 手続きする人 | 遺族など | 生計を同じくしていた遺族 |
| 提出先 | 年金事務所・相談センター | 年金事務所・相談センター |
表のとおり、提出先は同じでも、目的と期限が異なります。
窓口へ行く前に、どちらの手続きも必要かを整理しておくと、一度で済ませやすくなります。
遺品の中から年金証書や通帳、各種の届出書類を探し出すのに苦労する方は少なくありません。
全国対応で遺品整理を手がける株式会社レリックでも、重要書類の仕分けは、整理作業の中で特に気を使う工程のひとつです。
手続きに必要な書類を散逸させないためにも、片付けの早い段階で、年金・保険・相続に関わる書類をまとめておくことをおすすめします。
よくある質問
Q1. 年金を止めないとどうなりますか?
- 死亡後の分が振り込まれ、後日返納を求められる可能性があります。
- 放置すると過払いが膨らみ、精算が複雑になります。
- 死亡した月分までは受け取れるため、まず届け出て精算してもらうのが安全です。
Q2. 死亡届を市役所に出せば年金も止まりますか?
- 市区町村への死亡届と、年金の死亡届は別の手続きです。
- ただしマイナンバーが収録済みなら、年金の届け出を省略できる場合があります。
- 省略できるか不明なときは、年金事務所に確認してください。
Q3. 未支給年金は誰でも請求できますか?
- 亡くなった方と生計を同じくしていた遺族が対象です。
- 配偶者・子・父母などの順位が法律で定められています。
- 同居していなくても、生計同一と認められれば請求できる場合があります。
Q4. 未支給年金に税金はかかりますか?
- 未支給年金は、受け取った遺族の一時所得として扱われるとされています。
- 相続財産ではなく、遺族自身の所得になる点が特徴です。
- 金額によっては確定申告が必要なため、税務署や税理士に確認してください。
Q5. 未支給年金の請求に期限はありますか?
- 受給権者の死亡の翌日から5年が時効とされています。
- 5年を過ぎると請求できなくなります。
- 気づいた時点で早めに手続きすることをおすすめします。
Q6. 年金証書が見つからない場合はどうすればいいですか?
- 基礎年金番号やマイナンバーが分かれば手続きを進められることが多いです。
- 通帳や郵送物から番号の手がかりを探してみてください。
- 不明な場合も、年金事務所で相談すれば対応してもらえます。
Q7. 遺族年金の手続きも同時にできますか?
- 遺族年金は、未支給年金とは別の制度です。
- 受給要件を満たす遺族がいる場合に請求できます。
- 該当しそうなときは、死亡届の相談時に併せて確認すると効率的です。
Q8. 手続きは代理人でもできますか?
- 委任状があれば、代理人による手続きも可能とされています。
- 遠方に住んでいて窓口へ行けない場合に活用できます。
- 必要書類は事前に年金事務所へ確認しておくと安心です。
この記事のまとめ
故人の年金は、まず止める手続きを優先し、そのうえで受け取れる分を請求します。
止める届け出は厚生年金10日・国民年金14日が目安で、未支給年金の請求には5年の時効があります。
死亡後に振り込まれた分は、死亡月までは受け取れ、翌月以降は返納の対象です。
どちらも年金事務所で相談でき、書類をそろえておけば一度に進められます。
この記事のまとめ:要点3つ
- 年金を止める届け出は、厚生年金10日以内・国民年金14日以内が原則の期限
- 未支給年金は生計を同じくしていた遺族が請求でき、時効は死亡の翌日から5年
- 死亡後に振り込まれた年金は死亡月分まで受け取れ、翌月以降は返納の対象になる
まずは年金証書や通帳を探し、年金事務所に電話で現在の状況を確認するところから始めてください。
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