遺品整理レリック2026年8月25日
故人が残した暗号資産や電子マネー・ポイントの相続の扱いと、放置で損しない注意点
暗号資産やポイントも、立派な相続財産です。
暗号資産は現金と同じく相続の対象になり、相続税もかかりえます。
電子マネーの残高は引き継げるものと失効するものに分かれます。
ポイントは多くが本人限りで、相続できないものが目立ちます。
気づかず放置すると、価値のある資産を丸ごと失うことがあります。
故人のスマホに、見慣れない取引所アプリが入っている。
「暗号資産って、相続できるの？そもそも中身が分からない」。
「たまっていたポイントや電子マネーは、どうなるんだろう」。
そんな疑問を抱えて、検索を繰り返していませんか。
このジャンルがやっかいなのは、種類によって扱いがまるで違うことです。
現金のように引き継げるものもあれば、本人が亡くなった時点で消えるものもあります。
この記事では、暗号資産・電子マネー・ポイントそれぞれの扱いと注意点を、現場の実例を交えて整理します。
読み終えるころには、「何が相続でき、何を先に確認すべきか」を自分で判断できるはずです。
【この記事のポイント】
- 暗号資産は現金と同じ相続財産で、相続税の対象。値動きが大きいため早めの把握が重要
- 電子マネーは引き継げるものと失効するものがあり、ポイントは本人限りで相続できないものが多い
- 放置すると価値のある暗号資産を見落とし、相続税の申告漏れや資産の消失につながる
この記事の結論
- 一言で言うと、暗号資産は「財産として相続」、ポイントは「多くが消える」。
- 最も重要なのは、暗号資産の有無を早めに確認すること。
- 種類ごとに扱いが違うため、一括りにせず個別に確認する。
暗号資産・電子マネー・ポイントの相続の扱い
まず押さえたいのは、これらが同じ「デジタルのお金」でも扱いがバラバラだという点です。
下の比較表で、種類ごとの相続の可否と注意点をつかんでください。
| 種類 | 相続の扱い | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 暗号資産 | 相続財産・課税対象 | 値動き・秘密鍵の管理 |
| 電子マネー | 引き継げる/失効に分かれる | 発行元の規約次第 |
| ポイント | 多くが本人限りで不可 | 失効前提のものが多い |
表のとおり、暗号資産は「財産」、ポイントは「消えるもの」と、正反対の扱いです。
ここを混同すると、対応を誤りやすくなります。
暗号資産は現金と同じ相続財産になる
暗号資産（仮想通貨）は、相続財産として扱われます。
つまり、現金や株と同じように相続の対象で、相続税もかかりえます。
国税庁も、暗号資産を財産評価の対象として扱う考え方を示しています。
亡くなった日の時価で評価するのが基本です。
正直なところ、暗号資産は値動きが大きいのが悩みどころです。
相続時の評価額と、実際に売却する時の価格がずれることがあります。
だから、存在に気づいたら早めに残高と時価を確認しておくのが安全です。
放置している間に、価値が大きく動いてしまうこともあります。
また、複数の取引所に資産が分かれて置かれていることもあります。
一つ見つけて安心せず、ほかにも口座がないかをあわせて確認しておくと安心です。
電子マネーは「引き継げるもの」と「失効するもの」
電子マネーの残高は、発行元の規約によって扱いが変わります。
交通系や流通系のプリペイド残高には、遺族が払い戻しや引き継ぎを申請できるものがあります。
一方で、本人限りの利用が前提で、失効してしまうものもあります。
どちらに当たるかは、サービスにより異なるため、発行元への確認が欠かせません。
チャージ残高が大きいと、失効による損も無視できません。
「実は、残高がかなり残っていた」と後で気づくケースもあります。
カードやアプリを見つけたら、残高と払い戻しの可否を早めに問い合わせてください。
払い戻しには、期限や条件がついていることもあります。
一定期間を過ぎると手続きできなくなるものや、手数料が差し引かれるものもあります。
残高の確認と同時に、「いつまでに、どんな書類で申請できるか」もあわせて聞いておくと安心です。
少額でも、複数のカードやアプリが重なれば、まとまった金額になることもあります。
交通系のICカードは、駅の窓口やカスタマーセンターで残高の払い戻しに応じてもらえることがあります。
一方、買い物用のプリペイド型は、規約で払い戻しを認めていないものも見られます。
同じ電子マネーでも扱いが分かれるため、種類ごとに問い合わせるのが確実です。
ポイントは「相続できないもの」が多い
各種のポイントやマイルは、多くが本人限りの扱いです。
規約で「相続・譲渡はできない」と定めているサービスが目立ちます。
ただし、一部には相続や引き継ぎに応じるプログラムもあります。
これも一律ではないため、サービスごとに確認するしかありません。
よくあるのが、「ポイントは全部消える」と思い込んで確認しないパターンです。
中には家族へ移せるものもあるため、まずは規約や窓口を確認する価値はあります。
消えるものが多いのは事実ですが、例外もある、と覚えておいてください。
クレジットカードのポイントや航空会社のマイルは、一定の手続きで家族へ移せる場合もあります。
ただし移行の申請には期限が設けられていることが多く、時間が経つと権利ごと消えてしまいます。
「消えるもの」と決めつける前に、まず規約の相続や承継の項目に目を通してみてください。
ここまで調べて手が止まるなら、デジタル遺品に対応する遺品整理業者に相談する方法もあります。
まず無料の見積もりで、進め方だけ聞いてみるのも一つの手です。
放置で損しないための確認手順と注意点
扱いが分かっても、「自分の場合どう動くか」で迷うものです。
ここでは確認の手順と、現場で見てきた失敗例をお伝えします。
暗号資産の有無を早めに確認する
暗号資産で最初にすべきは、「あるかどうか」の確認です。
故人のスマホに取引所アプリ、パソコンにウォレットのソフトが入っていないか探します。
メールに「取引所」「入金完了」などの通知がないかも確認してください。
クレジットカードや銀行明細に、取引所への入金履歴が残っていることもあります。
見つかったら、取引所に「名義人が亡くなった」と連絡し、相続手続きの案内を受けます。
自分で保管する「ウォレット」型は、秘密鍵やリカバリーフレーズが分からないと引き出せません。
このメモが見当たらず、資産に手が届かなくなるケースは実際にあります。
だからこそ、鍵や復元情報のメモがないか、早めに探すことが大切です。
取引所からの郵便物や、税務署から届いた書類にも、手がかりが残っていることがあります。
紙の記録は消えにくいため、デジタルと紙の両面から探すのがコツです。
相続税の申告漏れに注意する
暗号資産は財産である以上、相続税の計算に含める必要があります。
見落として申告から漏れると、あとで修正申告や加算税につながることがあります。
相続税の申告には期限があり、亡くなってから一定期間内に手続きが必要です。
値動きが大きい資産だからこそ、早めに評価額を確定させておきたいところです。
評価額の計算は複雑になりやすく、判断に迷う場面も出てきます。
金額が大きくなりそうなときは、税理士や税務署に早めに相談しておくと安心です。
電子マネーやポイントも、金額が大きければ確認の価値があります。
消費者庁や国民生活センターも、デジタル遺産の把握を生前から進めるよう注意を呼びかけています。
「どうせ大した額じゃない」と決めつけず、一度は残高を確かめてください。
その一手間が、あとの後悔を防ぎます。
現場で見た実例と、スタッフの声
実際にあった例をお話しします。
名古屋市守山区でのご依頼で、ご遺族は「父がデジタルのお金を持っていたなんて知らなかった」と話されました。
遺品整理中に古いノートが出てきて、そこに取引所名らしきメモが残っていたのです。
確認したところ、まとまった残高の暗号資産があり、相続財産に加えることができました。
もう一件、愛知県内のお宅では、交通系の電子マネーに数万円がチャージされたままでした。
発行元に問い合わせて、払い戻しの手続きを進められました。
発行元によっては、払い戻しに本人確認書類や相続を示す書類が必要になります。
何が要るかを先に聞いておくと、二度手間を避けられます。
当社のスタッフは、現場でこう伝えています。
「取引所のアプリと、鍵らしきメモだけは、絶対に捨てないでください」。
「そこが分からないと、暗号資産は取り出せなくなりますから」。
ケースによりますが、メモ一枚の有無で結果が大きく変わることもあります。
暗号資産・ポイントの相続でよくある質問
Q1. 暗号資産は相続財産になりますか？
- はい、現金や株と同じく相続財産です。
- 相続税の対象で、亡くなった日の時価で評価します。
- 値動きが大きいため、早めの把握が重要です。
Q2. パスワードや鍵が分からないと引き出せませんか？
- 取引所のものは、遺族が書面で相続手続きできます。
- 自分で保管するウォレットは、鍵がないと取り出せません。
- リカバリーフレーズのメモがないか、早めに探しましょう。
Q3. 電子マネーの残高は引き継げますか？
- 引き継げるものと、失効するものに分かれます。
- 発行元の規約によって扱いが異なります。
- 残高が大きい場合は、払い戻しの可否を確認しましょう。
Q4. ポイントやマイルは相続できますか？
- 多くは本人限りで、相続できないものが目立ちます。
- ただし一部に、家族へ引き継げるものもあります。
- 規約や窓口で、個別に確認する価値はあります。
Q5. 暗号資産の存在はどうやって確認しますか？
- スマホの取引所アプリ、パソコンのウォレットを探します。
- メールや明細に、取引所への入金履歴がないか見ます。
- ノートに書かれた鍵やメモも重要な手がかりです。
Q6. 申告しないとどうなりますか？
- 相続税の申告漏れになる可能性があります。
- あとで修正申告や加算税につながることがあります。
- 期限があるため、早めに評価額を確定させましょう。
Q7. 遺品整理業者にデジタル資産の確認も頼めますか？
- デジタル遺品に対応する業者もあります。
- 対応範囲はサービスにより異なるため確認が必要です。
- まず無料の見積もりで、進め方を聞くとよいでしょう。
この記事のまとめ
デジタルのお金で損しないために大切なのは、「種類ごとに扱いを見極める」ことです。
暗号資産は財産として相続でき、放置すれば申告漏れや消失のリスクが残ります。
電子マネーは払い戻しの可否を、ポイントは規約を、それぞれ確認する。
その一手間で、見落とすはずだった価値を守れます。
この記事のまとめ：要点3つ
- 暗号資産は現金と同じ相続財産で相続税の対象。値動きが大きいため早めに把握する
- 電子マネーは引き継げるものと失効するもの、ポイントは相続できないものが多い
- 鍵やメモがないと暗号資産は取り出せないため、取引所アプリとメモは捨てない
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